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 75歳以上の医療費の窓口負担の見直しを巡り、公明党の竹内譲政調会長は3日、自民党の下村博文政調会長と会談し、新たに2割負担となる所得基準を、単身の年金収入で240万円以上(対象人数約200万人)などとする案を伝えた。公明党はこれまで議論の先送りを主張してきたが、一定の譲歩をみせた。

 会談で竹内氏は所得基準のほか、負担増の実施時期を当初想定された2022年度早期から、22年10月に後ろ倒しすることや、急な負担増を避けるための3年間の経過措置を求めた。

 コロナ禍の中での高齢者への負担増が選挙に与える影響を懸念する公明党は、対象人数を絞り込んだ上で、実施時期を22年夏の参院選後にすることで党内の意見をまとめた格好だ。公明党幹部は3日、「これがぎりぎり(の案)だ」と語った。

 一方、政府は2割負担とする範…

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