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 日本政府が2030年代半ばに乗用車の新車市場からガソリン車を締め出す方向にかじを切る。すでに欧米や中国は、ほぼ同時期にガソリン車の販売を禁止する目標を打ち出しており、日本もそれに追随する。国内新車市場の約6割はガソリン車だけに、自動車大手は対応を迫られる。提携戦略にも影響を与えそうだ。

 「世界の流れなので仕方ないが、厳しい目標だ。戦略を再検討しないといけない」。ある大手自動車幹部はそう話した。

 国内で1年に売れる新たな乗用車は約430万台(19年)。そのうちガソリンエンジンだけで走る車が約6割を占める。電池にためた電力も併用するハイブリッド車(HV)も増えたが、それでもまだ3割程度。欧州や中国が先行する電気自動車(EV)にいたっては1%に満たない。

 政府はこれまで、1リットルのガソリンで走れる距離(燃費)に基準を設定し、それを満たした自動車を減税対象にしたり、EVや水素で走る燃料電池車(FCV)など最先端のエコカーに補助金を出したりして自動車の環境対応を進めてきた。

日本、禁止に踏み込めるかは微妙

 だが、欧米や中国は、ガソリン車の販売自体を禁止し、より実効性を高めようとしている。

 欧米ではガソリン車とディーゼ…

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