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 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックをめぐり、延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる総額約3千億円の追加経費について、東京都が約1200億円、国が約700億円、大会組織委員会が約1千億円をそれぞれ負担する方向で最終調整していることが3日、複数の大会関係者への取材で分かった。

 小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長、橋本聖子五輪相が4日に会談し、負担割合を固める見通し。関係者によると、コロナ禍でも開催する国の姿勢を示して世論の理解を得るため、国が負担を増やすことで早期決着したという。

 3者は延期に伴う人件費や施設の借り上げなどの追加経費に約2千億円、新型コロナ対策費に約1千億円の総額約3千億円を見込んでいる。3者は負担割合を協議し、コロナ対策費については国と都が中心となって負担する方向で調整してきた。アスリートのために選手村につくる感染症対策センターは国が全額負担する方向だ。

 また、国は空港やホストタウンでの検査費用などを大会経費と別に約400億円見積もっているという。

 ただ、3者による新型コロナ対策の調整会議は、観客の入場制限を設けるかの判断を来春に先延ばしにした。観客席を間引けば、組織委が900億円を見込むチケット収入が減る可能性があるなど、不確定な要素も残されている。