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 国内の私立高校で今年度に3カ月以上、学費を滞納した生徒は9月末時点で1407人で、過去最少だったことが全国私立学校教職員組合連合が3日に公表した調査結果で判明した。4月に国が支援を拡充した効果とみられる。一方、コロナ禍の影響で学費を滞納した生徒は71人で、中退を余儀なくされたケースもあった。

 調査では31都道府県の私立高333校から回答があり、在籍生徒は計26万9852人。すべての私立高生の26・7%にあたる。

 学費を3カ月以上、滞納した生徒の割合は回答総数の0・52%で、昨年同期比マイナス0・35ポイントとなり過去最少。6カ月以上滞納した生徒は461人(0・17%)、経済的理由で中退した生徒は13人で、いずれも1998年度の調査開始以降で最も少なかった。

 一方、コロナ禍の影響で学費滞納にまで至らなくても、窮状を訴える声が、ひとり親や自営業の世帯を中心に上がった。母親の収入減により働かざるをえなくなり中退した生徒(大阪)や、家計を支えようと無断でアルバイトをしていた生徒(岩手)もいた。

 今年4月に拡充された国の高等学校等就学支援金制度では、年収590万円までの世帯に、私立高の授業料平均額に相当する最大月3万3千円が支給される。これに上乗せして独自の支援制度を設ける自治体も増えた。だが、授業料以外にも入学金や施設整備費などの負担がある。

 学校関係者からは「学費滞納は…

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