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 石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど協力産油国でつくる枠組み「OPECプラス」は3日、減産規模を来年1月から日量50万バレル分縮小し、同720万バレルにすることで合意した。原油価格は新型コロナウイルスの影響で今春から急落していたが、その後の経済回復でやや上昇。減産規模の縮小を求める声が出ていた。今後は会合を毎月開き、削減幅を見直す。

 欧米を襲う新型コロナの「第2波」で経済に影響が出る一方で、製薬大手のワクチン開発が進むなど、経済の先行きに不安と期待が交錯するなかでの協議だった。当初は200万バレル幅の縮小を探る案もあったが、ロイター通信などによると、OPEC盟主のサウジアラビアなどがだぶつきをなお警戒する見方を主導。一方で、長引く減産が国家財政に響くロシアやアラブ首長国連邦(UAE)は、削減緩和を主張し、最後は小幅な縮小で決着した。感染収束が見通せず、長期的な計画は見送った。

 コロナ禍が欧米に広がった4月、エネルギー需要の激減を受けて原油市場は急落。米国産WTI原油の先物価格は一時、初のマイナス価格を記録した。その後の経済持ち直しを受け、最近は1バレル=45ドル前後で取引されている。(ロンドン=和気真也)