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 赤羽一嘉国土交通相は4日、観光支援策「Go To トラベル」事業の延長について「制度を段階的に見直しながら、(来年)6月末までとすることを基本の想定とする」と述べた。延長時期を政府が明言するのは初めて。8日まとめる経済対策に具体策を盛り込む。

 トラベル事業は、これまで来年1月末までをめどに旅行代金を割り引くとしていた。観光庁は「普通に考えれば、これを6月末まで延長するということだ」(担当者)という。延長に合わせて、観光需要の回復が遅れている地域への配慮や旅行需要を平日に分散させるしくみも盛り込む。

 トラベル事業は、のべ5260万人が11月15日までに利用。国が支援した割引総額は少なくとも3080億円で、予算枠1・1兆円の28%にあたる。