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 井上信治・消費者担当相は4日、アマゾンや楽天、メルカリなどインターネット上で買い物の「場」を提供する事業者(デジタルプラットフォーム企業)に対し、違法・危険商品の流通防止や、トラブル解決に向けた体制を整備させることなどの規制を盛り込んだ新法の法案を来年の通常国会に出す意向を表明した。

 事業者から個人まで様々な売り主が出品する大手通販サイトやフリマアプリでの買い物をめぐっては、トラブルの際に出品者と連絡がつかないという事例が多発。連絡先などの情報を偽る出品者もいる。

 出品者は特定商取引法に基づき所在地や電話番号などの表示義務を負うが、場を提供する事業者は、出品者が表示している情報が本当なのか確かめる法的義務が現在はない。消費者庁は年内に有識者検討会を開いて法案の内容を固める。

 国民生活センターによると、主要な大手通販サイトなどで「売り主と連絡がとれない」という相談が2018年4~6月に274件あった。(前田朱莉亜)