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 ディスカウント大手「ドンキホーテホールディングス(HD)」株の公開買い付け(TOB)をめぐり、前社長・大原孝治容疑者(57)が金融商品取引法違反(取引推奨)の疑いで逮捕された事件で、大原容疑者が知人に「10月11日までに買うように」と自社株の購入を勧めていたことが、関係者への取材でわかった。この日はTOBの公表日で、東京地検特捜部は大原容疑者が株価に影響を与える重要事実を認識して伝えたとみている。

 大原容疑者は任意段階の調べに容疑を否認しているという。

 TOBは小売り大手「ユニー・ファミリーマートHD」(現・ファミリーマート)がドンキ(現パン・パシフィック・インターナショナルHD)に実施。2018年8月上旬に実施決定を知った大原容疑者は9月に複数回、知人男性にドンキ株の購入を勧めた疑いが持たれている。

 関係者によると、大原容疑者は「10月11日までに買うように」と伝え、知人が「なぜですか」と聞いても明確に答えなかった。10月11日はユニー・ファミマがTOBを公表する日で、知人は公表前の数日間で大量のドンキ株を購入。合計で約4億3千万円かけて7万6500株を買い、TOB公表で株価が上がった後に売り抜けて、約6千万円の利益を得たという。