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 75歳以上の医療費負担の引き上げをめぐる議論は4日、自民・公明両党と政府の協議が続いたが、結論は持ち越しとなった。新たに2割負担となる所得基準について、より負担の対象を広くしたい政府と、抑えたい公明との隔たりが埋まらなかった。政府は調整を続け、8日の閣議決定を目指す方針だ。

 公明は当初、「コロナの感染で世代を問わず苦しんでいる」(山口那津男代表)として議論の先送りを主張。だが、3日に所得基準について政府が示す5案のうち、対象人数が最も少なく、単身の年金収入を240万円以上(対象人数約200万人)とする案であれば受け入れる姿勢を示し、歩み寄りをみせた。

 4日は田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政調会長、公明党の竹内譲政調会長らが2度にわたって協議した。だが、政府側は対象人数が2番目に多い単身の年金収入170万円以上(対象人数約520万人)とする案にこだわった。

 4日午前の1度目の協議が不調…

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