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 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックで、延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる追加経費は2940億円となり、大会経費は現時点で総額1兆6440億円に達する見通しになった。経費を分担する国、都、大会組織委員会が4日、合意した。

 橋本聖子五輪相、小池百合子都知事、組織委の森喜朗会長が会談した。追加経費の内訳は、延期に伴う人件費などの延期経費が1980億円、コロナ対策費が960億円。負担額は都が1200億円、組織委が1030億円、国が710億円となる。

 経費の総額でみると、都が7170億円、組織委が7060億円、国が2210億円を分担する。森会長は追加経費の規模について「きちんと理屈がついている。国民の皆さんにご理解を頂きたい」と述べた。

チケット収入見通せず、不確定要素も

 国は、新型コロナの感染拡大が…

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