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 産婦人科医や市民らでつくる「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」が4日、東京・永田町の議員会館で勉強会を開き、関係省庁や国会議員に薬局での販売実現を訴えた。

 コロナ禍の中、「彼氏からの性行為を断り切れない」「母親の恋人から性暴力を受けた」など、妊娠の不安を抱える10代の女性からの相談が相次いでいることを受けたもの。まず、緊急避妊薬の市販の検討状況について、内閣府や厚生労働省の担当者が説明。プロジェクトの共同代表で、中高生向け性教育プログラムなどを実施するNPO法人「ピルコン」理事長の染矢明日香さんらが若者の現状などを報告した。

 ピルコンへの10代からの月あたりメール相談件数は、新型コロナ対策で休校になった3月から6月にかけて、昨年9月~今年2月の平均値の約2倍に増加。そのうち、妊娠や避妊に関する相談は約4倍に増えた。染矢さんは、政府が検討する薬剤師の対面服用について、「女性の心理的負担や二次被害につながる」と疑問を示した。

 日本で緊急避妊薬を入手するには医師の受診が必要で、費用も約6千~2万円と高額だ。ジョイセフ市民社会連携グループ長の小野美智代さんは「薬局で販売されても、価格が高ければ買えない」という若者の声を紹介した。産婦人科の遠見才希子医師は「重い副作用などはなく、安全性が高い薬だということが、科学的根拠のある情報だ」と指摘した。(杉原里美)

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