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 バイデン次期米大統領は4日、新しい政権と議会が年明けに発足するのを待たず、追加の経済対策を成立させるよう議会に求めた。超党派の議員らが1日に提出した9080億ドル(約95兆円)の追加対策法案への支持を表明。この法案をベースに、当面の対策が実施される可能性が出てきた。

 バイデン氏は「米国は依然、近代史上最大級の経済・雇用危機のただ中にある」と指摘。来年1月に新体制が発足するまでの現在の議会で追加対策をまとめるよう促した。その上で、自らが大統領に就いた後、より巨額の財政出動を議会に求めていく方針を示した。

 バイデン氏は、コロナ危機からの回復や格差是正に向けた大規模な経済対策を公約して当選した。ただ、米大統領には予算案や法案の提出権がない。新しい上院で過半数を占める可能性が高い共和党との妥協が必要だが、その場合、急進的な改革を求める身内の民主党革新派から反発を受ける「板挟み」状態にある。

 9080億ドルの超党派法案も…

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