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 75歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、自民党の二階俊博幹事長、公明党の石井啓一幹事長らは6日夜、東京都内で会談した。政府案と新たに2割負担となる対象人数を抑えたい公明党には隔たりがあり、この日も結論は得られなかった。

 会談には自民の森山裕国会対策委員長、公明の高木陽介国対委員長も同席した。高木氏は会談後、記者団に「しっかりと合意していきたいと確認した」と強調。一方の森山氏は「(政府案を主導する菅義偉)総裁のお考えは非常に重い」とした上で、「(公明は)絶対にこれでないといけない、ということではないと思う」と述べた。

 政府は8日の閣議決定を目指しており、7日も政府・与党の協議が続く見通しだ。公明幹部は「8日の決定は難しい」とも語り、協議が長引く可能性もある。 これまで政府は2割負担となる所得基準について、単身世帯で年金収入が170万円以上(対象人数約520万人)の案を主張。一方、公明党は単身で年金収入が240万円以上(対象人数約200万人)とする案を主張し、断続的に協議を続けてきたが一致できなかった。(太田成美)