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 自民党は7日、政府が来年9月の創設を目指すデジタル庁について、積極的な若手の幹部起用や発足当時に500人以上の定員を確保することを求める提言をとりまとめ、菅義偉首相に提出した。

 党行政改革推進本部(棚橋泰文本部長)がまとめたデジタル社会の構築に向けた提言では、デジタル庁の職員について、年齢、性別、学歴などにかかわらず「能力のみを評価して相応の処遇にて登用する」と明記。年功序列を排し、20代や30代でも能力次第で次官級や局長級に積極的に起用することを盛り込んだ。

 事務方トップであるデジタル庁長官(仮称)は高位の政治任用ポストと位置づけ、「デジタルに関して卓越した知識・能力を有し、民間の第一線で活躍される人材とする」とし、民間登用を要請。発足当初の2021年度は、500人以上の定員を確保し、システムの整備、運用に万全を期すため、翌年度はさらなる増員を訴えた。

 また提言では、マイナンバーカードの普及のため、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を利用できるように「前向きに検討すべき」などとした。

 棚橋氏は首相官邸での面会後、記者団に「従来の霞が関的な行政組織ではなく、20代、30代から次官級や局長級の役職者など能力に応じて登用されるべきだ」と強調。首相からは「前向きに進めていこうというような話があった」と語った。(岡村夏樹)