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 政府・与党は7日、来年度の固定資産税について、地価の上昇によって税額が上がる予定の土地は、今年度と同じ税額に据え置く方針を固めた。商業地や住宅地、農地などすべての用途の土地を対象にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた負担軽減策で、10日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 土地や建物の固定資産税は、税額を算出する根拠になる評価額を3年に1度更新する。来年度からの土地の評価額は今年1月1日現在の公示地価をもとに修正される。ただ、1月は新型コロナの感染拡大前で、地価が上昇傾向にあり、その後、コロナの影響で地価が下がったところが多い。

 このため、7月1日時点の下落した地価に合わせて評価額を修正したうえで、それでも今年度と比べて増税となる土地について、1年限りの特例で税額を据え置くことにした。税額が減るケースは、そのまま少ない税額を適用する。固定資産税は全国で約9兆円と市町村税収の約4割を占めるが、今回の措置による税収減は全国で200億円程度になる見込みという。

 自民党は当初、商業地に絞った特例を検討していた。だが、公明党を中心に「商業地に隣接する住宅地が負担増になる場合もあり得る」との声が与党内で強まり、すべての用途の土地を対象にすることにした。(新田哲史)