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 アマゾンやメルカリなどネット上で買い物の「場」を提供するデジタルプラットフォーム企業7社でつくる「オンラインマーケットプレイス協議会」は7日、各社の消費者保護策を公式サイトで公開した。適正な広告表示や不当な商品の排除、消費者トラブルが起きたときの対応などについて、各社の取り組みを一覧できる。

 例えばアマゾンジャパンは、アマゾンのサイト上で販売事業者がアカウントを開設する際、事前に本人確認などの審査をし、不審な点がある場合は登録を認めていない。以前からの対応だが、対外的に公表したのは今回が初めてという。

 また、機械学習などのツールを用いて不正出品を監視しているという。

 こうしたネット通販の「場」をめぐっては、商品の未着、偽ブランド品や安全上問題のある製品の流通といったトラブルが起きており、消費者庁は新法で消費者保護策を定める方針を表明している。今回、事業者団体として各社の対応を公開することで、消費者がサービスを選びやすい環境を整え、企業側にも他社の取り組みを参考にサービス改善を促す狙いがある。

 各社の消費者保護策は協議会の公式サイト(https://www.onlinemarketplace.jp/initiatives/別ウインドウで開きます)で見ることができる。(小林未来)