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 自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、来年の通常国会を1月18日に召集する方針を明らかにした。政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、追加の経済対策を盛り込む第3次補正予算を1月中に成立させる方針だ。

 二階氏は会見で「3次補正や来年度の予算編成を踏まえて1月18日召集ということで進めたい」と述べた。通常国会については「国民生活を守るということが最重要課題だ。コロナも当然その一環として対応したい」と語った。

 通常国会では、菅義偉首相による施政方針演説など政府4演説の後、各党による代表質問を予定。政府・与党は1月中に補正予算を成立させた後、年度内に来年度の当初予算の成立をめざす。政府が来年中の設置を掲げる「デジタル庁」の設置法案や、IT基本法の抜本改正なども審議される見通しだ。

 一方、衆院議員の任期満了は来年10月で、自民内には菅政権が一定の支持率を維持していることから早期の解散を求める声もある。だが、新型コロナの感染が急拡大するなかで首相は早期解散には慎重とされ、1月中の解散は見送られる公算が大きくなっている。(清宮涼