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 75歳以上の医療費窓口負担の見直しをめぐり、政府は8日に予定していた閣議決定を先送りする方針を固めた。新たに2割負担とする人の所得基準について、公明党との溝を埋めることができなかった。

 現在、原則1割を負担する75歳以上の医療費を2割負担に引き上げる所得基準について、政府は単身世帯なら年金収入が170万円以上(対象人数約520万人)の案を主張。同240万円以上(対象人数約200万人)の案を主張する公明党と断続的に調整しているが、平行線が続く。政府案を決定する場として7日の開催が模索された政府の全世代型社会保障検討会議は、4日に続いて開催できない異例の事態になった。

 75歳以上の医療費は患者の自己負担分を除き年16・6兆円(20年度予算ベース)。うち半分は税金、約4割は現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金、1割は高齢者が納める保険料でまかなわれている。人口が多い「団塊の世代」が75歳以上に入り始める22年以降、医療費が膨らむため、現役世代の負担軽減が課題になっている。

 政府の案は2割負担の対象とな…

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