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 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の事業規模を総額73兆円超とする方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。政府は、4月と5月にもそれぞれ事業規模100兆円超の対策を打ち出したが、新型コロナの感染が再び拡大するなか、3度目の今回も大型の経済対策となる。8日に閣議決定する予定だ。

 追加対策では、これまで実施してきた支援策の多くを延長する。観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援策「Go To イート」を来年6月末まで延長するほか、雇用調整助成金の特例措置も来年2月末まで延長する。

 自治体への財政支援も追加する。医療体制の整備にあてる「緊急包括支援交付金」を上積みするほか、営業を短縮する店舗への協力金にも使える「地方創生臨時交付金」も1・5兆円積み増す。

 コロナに対応した企業の取り組みを促す施策も盛り込む。中小・中堅企業が業態転換や事業再編をする際、設備投資などに最大1億円を補助する制度を新設。政権が掲げる脱炭素化につながる企業の研究開発を支援する2兆円規模の基金も新たに創設する。