[PR]

 国民民主党の山尾志桜里・党憲法調査会長は7日、憲法改正に向けた論点を整理し、発表した。安倍政権で問題になった国会の召集や解散権など首相の権限を制約する内容を盛り込んだ。改憲論議に慎重な立憲民主党との違いを際立たせる狙いがある。

 山尾氏は会見で「時代の変化に伴い、憲法が権力をコントロールする力が弱まり、足りない部分がある」と述べた。

 論点整理で念頭に置いたのは安倍前政権で起きた憲法上の懸念だ。憲法の規定に反し、野党が求めた臨時国会召集に応じなかったり、憲法解釈を変更して集団的自衛権を容認したりした点を問題視。論点整理では「時の政権の都合で政治基盤の変更が容易に行われている」と指摘した。

 その上で、国会議員が要求した場合、20日以内に召集するよう具体的な期限を設定した。内閣の衆院解散権の制約も検討する。

 また、自衛権行使の範囲について、①個別的自衛権に限定②制限なしの集団的自衛権③限定された集団的自衛権の3例を併記し、引き続き議論するとした。

 合流新党の流れで、多くの所属議員が立憲民主党に入り、再結成した国民民主は衆参16人だ。10、11両月の朝日新聞の世論調査で政党支持率が0%と低迷する。立憲が改憲論議に後ろ向きなため、憲法改正の論議で存在感をアピールしたい考えだ。

 そうしたなか、同党の憲法論議…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

2種類有料会員記事会員記事の会員記事が月300本まで読めるお得なシンプルコースはこちら