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 総務省が8日発表した10月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は前年同月比1・9%増の28万3508円だった。増加は1年1カ月ぶり。消費増税で落ち込んだ前年からの回復に加え、10月に本格化した「Go To キャンペーン」も支出増に寄与した。

 宿泊料は前年同月と比べ31・8%増、喫茶や飲酒を含まない外食の食事代は0・7%増で、ともに1年1カ月ぶりの増加。総務省によると、新型コロナウイルスの感染状況が比較的落ち着いていた中で、観光支援の「Go To トラベル」で東京発着が対象に加わり、飲食店支援の「Go To イート」でネット予約によるポイント還元が始まったことが、支出を底上げしたという。

 電子レンジや冷蔵庫などの耐久消費財や自動車関連の支出も軒並み増加した。昨年、消費増税前の駆け込み需要の反動減で大きく落ち込んでいた。インフルエンザワクチンを早めに接種する人が増えていることから、保健医療サービスも増えた。

 総務省の担当者は、11月も前年の増税による反動や「Go To キャンペーン」の影響で、同様の傾向が続くとみる一方で、「新型コロナの感染者が再び増え始めているため、今後の動向には注視が必要だ」と話している。(高木真也)