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 環境省は8日、2019年度の温室効果ガスの総排出量の速報値を発表した。二酸化炭素CO2換算で12億1300万トンで前年度よりも2・7%減り、6年連続で減った。鉄鋼や機械など製造業の生産量が減ったことや、原発の稼働や再生可能エネルギーが増えたことなどが要因という。

 部門別のエネルギー由来のCO2排出量は、産業部門が約34・9%と最も多く、運輸部門が18・7%、オフィスなどの業務部門が17・3%と続き、家庭部門は14・3%だった。新型コロナウイルスの感染拡大については「影響が大きくなってきたのは4月以降」とし、今回の速報値とはほぼ無関係としている。

 一方、冷蔵庫などの冷媒に使われ、温室効果の高い代替フロンの排出量は年々、増えている。

 地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標である「30年度に26%削減(13年度比)」について、19年度時点では14%減で順調なペースだという。ただ、日本の新たな長期目標であり、排出量と吸収量の収支をゼロにする「50年に実質ゼロ」について、環境省の担当者は「これまでの延長線上ではない取り組みを総力をあげてやらねば達成できない」とした。(戸田政考)