[PR]

 新型コロナの影響で仕事が休みになったのに、休業手当を受け取れない中小企業の働き手を対象とした国の休業支援金について、田村憲久厚生労働相は8日の閣議後会見で、12月末となっている4~9月分の申請期限を延長する方針を明らかにした。

 休業支援金をめぐっては日雇いやアルバイトの働き手から、本来なら対象のはずなのに支給されないとの声が上がっている。立憲民主・社民の野党共同会派は7日、12月末とされている4~9月の休業分の申請期限を、来年3月末まで延長するように田村厚労相に申し入れていた。

 田村厚労相は「確かに年末というのは難しいと我々も考えている。どのくらいの期限までとまだ申し上げられないが、延長の検討をさせて頂いている」と述べた。

 休業支援金は、会社が働き手を休ませたことが支給要件になっている。日雇いやアルバイトの働き手が「雇用関係がない」「シフトを組んでいない」と言われたりして「休業」と認めてもらえず、受給できない例が相次いだ。

 そこで厚労省は10月末、休業前に月4日以上の勤務が半年以上あり、新型コロナがなければ同様の勤務だったと会社が認めれば、日雇いやアルバイトも対象になると指針で明確にした。しかし、その後も支給現場で指針が徹底されず、受け取れないケースが出ている。(岡林佐和)