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 来春卒業予定の高校生を対象とした民間企業の10月末時点の求人数は、前年同期より20・7%減の約37万人だった。厚生労働省が8日、発表した。経済の厳しさを見据えてか、民間への就職希望者も約1割減っており、高校生の就職活動にも新型コロナウイルスの影響が出ている。

 ハローワークを通じた調査結果で、民間以外の公務員などの求人は含まない。求人数は今春卒まで9年連続で増加していたが、今回は全都道府県で前年同期を下回った。業種別の減少率は、宿泊・飲食サービス業が45・9%減で最も大きく、生活関連サービス・娯楽業が33・4%減、製造業が26・1%減だった。

 求職者数は約15万2千人で、前年同期より10・1%減った。厚労省の担当者は「民間への就職が厳しくなる中、公務員や進学に進路を変えた生徒が増えたのではないか」と分析する。就職内定者は約9万8千人で9・9%減ったが、求職者の減少よりも減少幅が小さく、内定率は0・2ポイント増の64・2%と横ばいだった。

 厚労省は、内定率が踏みとどまっている背景には、新型コロナの影響で選考開始が遅れ、生徒の就職準備が進んだ影響もあるとみている。ただ、求人数が大きく減っていることから「引き続き企業に求人を呼びかけるなど就職支援を行っていきたい」としている。(吉田貴司)