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 東京都の小池百合子知事は8日の都議会で、都内でのガソリン車の新車販売について、乗用車は2030年までに、二輪車は35年までにゼロにすることを目指すと表明した。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などへの切り替えを促すため、メーカーとも連携しながら具体的な取り組みを検討していくという。

 都は昨年末に公表した「ゼロエミッション東京戦略」で、二酸化炭素の排出量を50年までに実質ゼロとする計画を示している。EV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)について、都内の乗用車の新車販売の割合を30年までに50%にすることを目標に、購入費の補助などをしてきた。都の担当者は「30年に向けて、HVも含めて脱ガソリン車で100%を目指すことになる」としている。

 新車販売の「脱ガソリン車」をめぐって、政府は50年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げ、30年代半ばにEVなどに限る新たな目標を検討。交通分野は温室効果ガスの排出が大きいため、英国や中国など世界各国が、一定の年限を区切ってEVなどへの切り替えを表明している。(長野佑介)