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 政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今年度3回目となる経済対策を閣議決定した。国の直接の支出は30・6兆円、財政投融資などを加えた財政支出は40・0兆円となり、民間が使うお金も含めた総額の事業規模は73・6兆円に上る。感染の再拡大を受けた対応に加え、公共事業などで金額が膨らんだ。

 対策は3本柱で、事業規模は新型コロナの感染防止策が6兆円▽コロナ後に向けた経済構造の転換と好循環の実現が51・7兆円▽国土強靱(きょうじん)化のための公共事業が5・9兆円。菅義偉首相はこの日の経済財政諮問会議で、今回の対策により、GDP(国内総生産)を3・6%程度押し上げる効果を見込んでいるとした。

 必要な費用は、今年度の第3次補正予算案と来年度の当初予算案に計上し、年内に閣議決定する。当初予算案には、国会の議決を経ずに使える予備費をコロナ用に5兆円計上。対応を素早く行えるようにするとしたが、使い道のチェックが甘くなる可能性がある。

 コロナの感染対策としては、地方自治体の医療体制の整備にあてる「緊急包括支援交付金」を増額。感染拡大を防ぐため、時短営業をした飲食店への協力金に使える「地方創生臨時交付金」も1・5兆円増やす。

 コロナで打撃を受けた企業や個人への支援策の延長も多い。観光支援策「Go To トラベル」と飲食店支援策「Go To イート」は来年6月末まで延長。雇用調整助成金の特例措置も2月末まで延長し、3月以降の段階的な縮小をめざす。

 一方で、首相が旗を振る脱炭素…

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