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 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)の巨額の役員報酬を開示しなかったとして、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の公判で、検察と司法取引した元秘書室長に対する弁護側の尋問が8日終わった。無罪を訴える弁護側は、検察が報酬隠しの重要証拠の一つとみる「合意文書」の有効性などを追及し、弁護側の主張に沿う証言も引き出した。

 ケリー元役員はゴーン元会長、大沼敏明・元秘書室長(61)と共謀し、2010~17年度の計約170億円の元会長の報酬のうち約91億円を退任後に払う「未払い報酬」とし、各年度の有価証券報告書に記載しなかったとして起訴された。大沼氏の証人尋問は検察側が11回実施した後、弁護側が9回行った。

 弁護側は後半の尋問で、合意文書に焦点を当てた。大沼氏は検察側尋問で、未払い報酬の金額を明記し、退任後に相談役報酬などの名目で支払うことを約束した文書だと証言。元会長の指示で作成し、元会長の署名を得た後、ケリー元役員に見せたと説明していた。

 大沼氏の証言の信用性を疑う弁…

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