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 新型コロナウイルスを受けた3度目となる経済対策は、再び事業規模73兆円という巨額対策に膨れあがった。冬場に入っての感染再拡大で、支援策の延長や上積みを求める声が強まった。総選挙をひかえ、「規模ありき」の議論も目立ち、公共事業や基金など、コロナとの関連が疑問視されるものも多い。

 「そんなみみっちいことを言うんじゃない。来年2月までだ」

 11月下旬、支援策の延長期間をしぶる財務省幹部に、菅義偉首相はこう厳命した。休業手当の費用を支援する「雇用調整助成金」の特例措置をいつまで続けるかをめぐる調整が佳境を迎えていたときのことだ。

 財務省は当初、予定通り年末で…

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