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 台湾が東京電力福島第一原発事故から続ける福島など5県産の食品禁輸をめぐり、台湾の蘇貞昌(スー・チェンチャン)行政院長(首相)は8日、解除を急がないとの考えを表明した。立法院(国会)で野党国民党の質問に答えた。台湾メディアが報じた。

 台湾では2018年11月に解除の是非を問う住民投票があり、解除反対が多数を占めた。政権は投票から2年間は住民投票の結果と反する施策がとれないが、その効力が先月末に切れた。

 台湾メディアによると、蘇氏は国民党の立法委員(国会議員)から、「中国や韓国は禁輸を続けているが台湾は解除するのか」と問われ、「そうした考えはない」と回答。「食品の安全に関わる問題は科学的な証拠と国際基準に基づいて判断する」と説明した。(台北=石田耕一郎)