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 開業が予定の2023年春から遅れる見込みとなった北陸新幹線の金沢―敦賀間について、国土交通省の有識者委員会が、工期の遅れを1年半から半年圧縮して1年程度にできるとする案で調整していることがわかった。遅れに伴う追加費用も2880億円から圧縮させる見通し。9日に与党のプロジェクトチーム(PT)に報告する。

 国交省は11月、開業時期が1年半遅れ、追加費用が2880億円かかる見通しを示した。石川・福井の県境にある加賀トンネル(全長5・5キロ)で、地下水を含んだ土が膨張したことによるひび割れが見つかり追加工事が必要になったほか、敦賀駅の工事の難航などが理由。

 だが与党PTは、1年半の遅延を「了承できない」として反発。国交省はこれを受け、有識者による検証委員会をたちあげ、工期と工費を圧縮できないか再検討していた。

 金沢―敦賀間は12年に着工が認可され、当初は26年春の開業を予定していた。だが、15年1月に官邸や与党の働きかけを受け、開業を3年前倒しした。その後、加賀トンネルでひび割れが起きていることが今年3月に判明し、工期の遅れを余儀なくされた。

 予算は当初1兆1858億円だったが、すでに2千億円ほど増えており、さらに膨らむことになる。