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 医薬品卸大手4社が独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)発注の医薬品入札で談合したとされる事件で、公正取引委員会は9日、アルフレッサ(東京)、東邦薬品(同)、スズケン(名古屋)の3社と、各社の幹部ら7人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で検事総長に告発したと発表した。

 東京地検特捜部は同日午後にも同法違反の罪で在宅起訴するとみられる。公取委の刑事告発は、リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件以来2年9カ月ぶり。

 メディセオ(東京)も談合に関与していたが、関係者によると、課徴金減免制度(リーニエンシー)で事前に違反を自主申告しており、告発されなかったとみられる。

 告発されたのはスズケンの常務執行役員や、当時病院統括部の部長や副部長、課長だった幹部ら7人。

 公取委によると、7人は、機構が運営する全国57病院に納入する業者を決める2016年6月と18年6月の競争入札に向け、事前に貸会議室に集まって受注者を決めるなどした疑いがある。医薬品約7千~8千品目が主に製薬会社ごとに入札にかけられ、落札者は2年間納入する仕組みで、4社は両年で計約1435億円で受注していた。

 公取委は昨年11月、検察への刑事告発を前提とした犯則調査権に基づいて4社を家宅捜索。今年10月にも特捜部と合同で再び捜索し、調べを進めていた。(田中恭太)