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 菅義偉首相は9日昼、75歳以上の医療費窓口負担の見直しをめぐる公明党との協議について、昼食をともにしたジャーナリストの後藤謙次氏に対し、「譲る気は全くない」などと語った。公明の山口那津男代表と同日夜、食事をとりながら話し合う意向も示していたという。後藤氏が記者団に明かした。

 首相は後藤氏に対し、「全世代型社会保障」に向けた窓口負担の引き上げについて「一連のワンパッケージのうちの一つだから、それが欠けたら意味がない。ズルズルいったら、その先の先までいってしまう」などと強調したという。

 原則1割を負担する75歳以上の医療費を2割負担に引き上げる所得基準をめぐり、政府は単身世帯なら年金収入「170万円以上」を掲げているのに対し、公明は対象を絞り、「240万円以上」とする案を主張。調整が難航しているが、首相が政府案にこだわる姿勢を示した形だ。

 一方で、首相は2022年度早期からと想定した引き上げの実施時期については、先送りを検討する考えも示唆したという。(楢崎貴司)