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 医薬品卸大手4社が独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)発注の医薬品入札で談合したとされる事件で、東京地検特捜部は9日午後、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で、アルフレッサ(東京)、スズケン(名古屋)、東邦薬品(東京)の3社を起訴し、発表した。3社の幹部ら7人も在宅起訴した。

 公正取引委員会が同日午前、3社と7人を検事総長に刑事告発していた。メディセオ(東京)も談合に関与していたが、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づいて事前に違反を自主申告したため、告発されなかったとみられる。

 在宅起訴されたのはアルフレッサ(3人)の五味信幸・病院統括部長(62)、吉田和正・同(58)、鍋嶋明・同部営業グループ長(49)▽スズケン(3人)の中原岳志・病院統括部長(61)、伊藤哲也・同部副部長(53)、大島克彦・同部広域病院課統括課長(58)▽東邦薬品(1人)の笠原次男・病院統括部部長(50)=いずれも肩書は当時。

 特捜部の発表によると、3社と7人は、機構が運営する全国57病院に医薬品を納める2016年と18年の競争入札で、都内の貸会議室などで事前に受注者を決めるなどしたとされる。

 入札は、7千品前後の医薬品を主に製薬会社ごとの群に分けて行われ、落札者は2年間納入する仕組みだった。16年も18年も参加したのはメディセオを含む4社だけで、計約1435億円分を分け合っていた。

 公取委は19年11月、検察への刑事告発を前提とした犯則調査権に基づいて4社を家宅捜索。今年10月にも特捜部と合同で再び捜索していた。