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 75歳以上の医療費窓口負担の見直しをめぐり、菅義偉首相と公明党の山口那津男代表が9日夜、直接会談する見通しになった。新たに2割負担となる所得基準について、より負担の対象を広くしたい政府と、抑えたい公明との溝は大きく、トップ会談で一定の合意が得られるかが焦点だ。

 自民党の下村博文政調会長が同日の記者会見で明らかにした。下村氏は「菅総理から山口代表に、何らかの理解をしていただけるような話をされるであろう」と述べた。

 今回の見直しをめぐっては現在、原則1割を負担する75歳以上の医療費を2割負担に引き上げる所得基準について、公明党は対象者を絞り、単身世帯なら年金収入240万円以上(対象人数約200万人)の案を「最大限の譲歩というつもりで提案した」(山口氏)と主張。政府は同170万円以上(同約520万人)を掲げており、協議は折り合えていない。

 山口氏は8日、記者団に「政府側がどう意思決定し、協議を煮詰めていくのか。そこが見えないところが進展しない要因だ」と政府の対応を批判していた。