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 「究極のエコカー」としてトヨタ自動車が2014年に世界で初めて売り出した燃料電池車(FCV)「ミライ」が、6年ぶりにフルモデルチェンジした。販売が低迷した初代を克服し、FCVの普及を本格化させる役割を担う。トヨタは完成車を売るだけでなく、コア装置である「燃料電池(FC)システム」の外販に力を入れる戦略を描き、今後普及する水素社会での存在感の確立を狙う。「脱炭素」モードが加速する政府のFCVへの本気度も問われる。

 初代「ミライ」の累計販売台数は全世界で約1万1千台。国内は約3700台で、政府が掲げる「20年までに4万台程度」の目標の10分の1以下だ。トヨタの技術部門トップの前田昌彦・執行役員は「将来に向けた兆しはつかめたと思うが、水素社会の実現を加速させるには力が及ばなかった」と振り返る。

ミライの心臓部、「売って欲しい」

 完成車としての「ミライ」の販売は低迷したが、初代はトヨタが気づかなかったニーズを掘り起こした。

 それは部品の「外販」だ。

 「ミライ」の心臓部である発電装置、水素タンク、モーター、バッテリーなどで構成する「FCシステム」を売ってほしいという要望が、様々な業界から寄せられたという。バスやトラックといった商用車をはじめ、船や鉄道といった乗り物の動力源への転用や、工場や店舗の電源にも活用できる可能性が広がった。前田・執行役員は「良い意味で想定外。『えっ』と思うようなものもあった」と話す。

 しかし、初代のFCシステムは…

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