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 仕事を休ませた従業員らに企業が払う手当を国が補助する雇用調整助成金をめぐり、コロナ危機で導入した特例の「出口」が見通せなくなっている。朝日新聞が国内の主要100社に聞いたところ、補助を上乗せする特例の延長を求める企業は4割にのぼった。支給決定額はすでに2・3兆円を超えるが、感染が再拡大する中、内容をさらに拡充するよう求める声もある。

 雇用調整助成金は、従業員を解雇せずに休業や教育訓練などで雇用を維持した企業に対し、手当の一部を国が補助する制度。一時的な経済ショックで失業が増えるのを防ぐねらいで、原資は企業が積み立てた雇用保険料だ。

 政府はコロナ危機を受け、日額8千円あまりだった働き手1人あたりの助成上限額を1万5千円に引き上げるなどの特例を今春から続けている。この上乗せ分には国のお金も使われている。特例は年内までの予定だったが、厳しい雇用情勢が続いているため、政府は8日に決めた経済対策に来年2月までの延長を盛り込んだ。3月以降は縮小していく方向だ。

 朝日新聞が11月9~20日に行った主要100社アンケートでは、コロナ危機を受けて雇用調整助成金を「利用した」と答えた企業は41社にのぼり、「今後利用する予定」も2社あった。業種は、自動車や電機などの製造業から、百貨店、旅行、外食などのサービス業まで幅広かった。

 一方、「利用していないし、今後も利用の予定はない」は43社、「その他」は12社。ただこれらの中にも、グループ会社が利用したとの説明が一部あった。

 また、特例延長の是非を尋ねた…

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