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 原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、大手電力会社でつくる電気事業連合会が、原発を持つ各社で共同利用する案を検討していることがわかった。施設の有効活用に加え、老朽原発の再稼働をめぐって福井県から中間貯蔵施設の県外候補地を示すよう求められている関西電力を支援する狙いがある。

 この施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電(原電)の共同出資会社「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営する「リサイクル燃料備蓄センター」。両社の原発の使用済み核燃料を再処理する前に一時保管するもので、来年度の操業開始をめざしている。

 複数の大手電力幹部らによると、電事連では、この施設で東電と原電以外の使用済み核燃料も受け入れられるようにする方向で東電などと協議している。共同利用にあたり、関電など原発を持つ電力各社がRFSに利用料を支払う案や出資する案が検討されている。案がまとまれば、月内にもこうした方針を発表する方向で調整しているという。

 背景には、福井県が関電に対し…

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