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 JR北海道は9日、来春のダイヤ改定に合わせて18駅を廃止し、18駅を地元自治体による維持管理に移行すると発表した。廃止と移行を合わせると36駅で、全390駅の約1割にあたる。運行列車の約4%の減便にも踏み切る。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化しており、コスト削減を加速する。

 島田修社長は会見で「事業継続のため、固定費を含めた経費節減を図る」と述べた。駅廃止などで年0・5億円、減便・減車で年5・7億円の削減を見込む。

 廃止は函館線(1駅)、宗谷線(12駅)、石北線(4駅)、釧網線(1駅)の18駅。いずれも無人駅で、過去5年間の平均で1日の利用者が5人以下という。18駅の廃止は2017年春のダイヤ改定時の10駅を上回り過去最多となる。

 宗谷線と石北線の18駅については、地元自治体が維持管理費を負担する形で存続する。地元が存続を求めていた宗谷線の抜海駅も、稚内市に管理を移行して存続することが決まった。

 来春のダイヤ改定では、新幹線…

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