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 「高止まりさせておかないと」「会社のため」――。医薬品卸の4大大手が、独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京)発注の医薬品入札で談合したとされる事件。昨年の強制捜査から1年以上を経て、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の3社と各社の幹部らが起訴された。関係者への取材で、談合に至った動機が判明。「組織ぐるみ」だった疑いも強いとみられている。

 「医薬品で入札談合をすれば、保険医療を負担する全国民、将来世代にも影響が及ぶ可能性がある。過去の違反歴があるにもかかわらず、大変悪質だ」

 公取委の鎌田明・第一特別審査長は9日、医薬品卸大手3社を告発した会見でこう述べた。

 医薬品の公定価格である薬価は、主に卸業者が医療機関に売る価格を参考にして改定される。談合で価格が高止まりすれば、薬価の改定幅は小さくなり、患者の負担が増えることになる。それにもかかわらず、1兆~2兆円規模の年間売上高を誇る大手各社が談合を繰り返していたことを重く見て、当局は告発・起訴に踏み切った。

 関係者によると、4社の談合は…

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