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 75歳以上の医療費の窓口負担見直しをめぐり、政府・与党は新たに2割負担となる所得基準について「単身世帯の年金収入で200万円以上」を軸とすることで大筋合意した。対象者数は約370万人。政府と公明党の主張に開きがあり、断続的に協議を続けてきたが、菅義偉首相と山口那津男・公明党代表が9日夜に都内で会談し、決着した。

 75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる所得基準を巡っては、「単身世帯の年金収入で170万円以上」(対象人数約520万人)を主張する政府と、「240万円以上」(同約200万人)を求める公明が対立してきた。首相と山口代表の会談後、与党関係者は「決着した」と語り、それぞれ歩み寄ることで合意したとした。政府関係者も9日夜、「200万円以上」が軸になることを明らかにした。実施は公明が求める2022年10月からとなる見通しだ。

 年収200万円以上の所得基準は、厚生労働省が審議会に示していた5案のうち、中間の案となる。実施された場合、現役世代の負担を軽減する効果は約880億円だ。

 75歳以上の高齢者は約181…

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