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 政府・与党は自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、2年間延長する方針を固めた。新車の約7割が減免対象となる現状を続ける。購入時にかかる税金「環境性能割」も、消費増税時に導入した軽減措置を9カ月間延長する。

 10日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。自動車関係の税負担を軽減することで販売を支え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける自動車産業を支援する。

 エコカー減税は購入や車検時に、燃費基準の達成度に応じて税金を25~100%減免する制度だ。例えばトヨタの燃料電池車「ミライ」は購入時には100%(約3万円)減免される。

 来年4月に期限を迎える予定だったが、2年間延長する。現在は燃費性能の向上により新車の約7割が燃費基準を達成している。

 来年度からは2030年度に向けて、より厳しい燃費基準に切り替える。新基準を60%以上達成する車種を減税の対象とする。

 クリーンディーゼル車については、一部で増税になる。緩和措置として、いまの基準を達成する車は21、22年度は購入時について免税とする。

 燃費に応じて購入額の1~3%を課税する「環境性能割」は、1%分軽減する特例措置を21年12月末まで延長する。消費増税にともなう特例で、購入期限が21年3月までになっていた。(新田哲史)