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 10~12月期の法人企業景気予測調査で、3カ月前と比べた大企業製造業の景況判断指数は21・6(前回は0・1)となり、統計を始めた2004年以降で最大になった。非製造業を含めた全産業も11・6(前回は2・0)で過去3番目の高さ。新型コロナの感染「第3波」が広がるなか、マイナス圏に沈んだままの中小企業との差が際立った。

 内閣府と財務省が10日発表した。指数は、3カ月前より景況感が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」とした企業の割合を引いたもので、企業から見た景気の方向感を示す。今回は11月15日を基準日に資本金1千万円以上の全国1万4千社を11月末までに調査し、8割から回答を得た。

 大企業がプラスになるのは7~9月期に続き2四半期連続。販売が好調な自動車が51・1(前回は43・8)と改善が目立ち、関連産業の数字も引き上げた。

 一方、中堅企業は5・5(前回はマイナス8・1)で5四半期ぶりにプラス圏に浮上したが、中小企業はマイナス15・5(前回はマイナス25・8)だった。「統計の特徴として、規模の小さい企業ほどマイナス回答が増える」(財務省)とするが、大企業と比べて厳しい見方が目立っている。

 来年1~3月期の見通しは、大企業が3・1、中堅がマイナス4・2、中小がマイナス16・1だった。