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 文部科学省は10日、全国の公立小中学校計2万8131校に初めて行ったバリアフリー化の状況調査の結果(5月1日時点の速報値)を発表した。校舎での整備状況は、▽車いす利用者用の多機能トイレ65%▽スロープなどによる段差解消は門から建物までが約78%、玄関から教室までが約57%▽エレベーターは約27%だった。

 文科省は「障害への配慮が必要な子どもが増え、災害時の避難所としてバリアフリー化も求められる中、整備は十分でない」と判断。2025年度までの整備目標を設定し、自治体への補助金を拡充する方針だ。

 今年5月にバリアフリー法が改正され、来年4月以降に公立小中学校を新築する場合は、多機能トイレやスロープ、エレベーターなどの整備が義務づけられるほか、既存の校舎などでも整備が求められる。今年9月、文科省が設けた有識者会議が「整備状況の実態把握と目標設定を」と求め、文科省が全国の状況を調査していた。

 調査では、公立小中学校のうち、障害への配慮が必要な児童生徒がいる計6451校の整備状況は、▽多機能トイレ78%▽門から建物前までの段差解消は約85%、玄関などから教室までが約72%▽エレベーターは約41%。地域の避難所に指定されている計2万2633校では、▽多機能トイレ約67%▽門から建物前までの段差解消は約78%、玄関から教室までが約59%▽エレベーター約27%だった。(伊藤和行)

公立小中学校のバリアフリー化の状況と目標(5月1日時点の速報値、文科省調べ)

【対象】           【現状】 【目標】

車いす利用者用トイレ   校舎 65・0% 約95%(避難所指定学校は全て)

            体育館 36・8% 同上

スロープなどによる段差解消

    (門から建物前) 校舎 78・3% 原則100%

            体育館 74・2% 同上

(玄関から教室・アリーナ)校舎 57・2% 同上

            体育館 56・9% 同上

エレベーター       校舎 27・1% 約40%(配慮が必要な児童生徒がいる学校は全て)

            体育館 66・0% 約75%(同上)