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 児童手当の縮小をめぐり、政府が検討している二つの案が明らかになった。児童手当の所得制限を超えた世帯に支給している特例給付の一部を廃止する案と、所得制限の算定基準を現在の「夫婦の所得が高い方」から「世帯合算」に変え、さらに特例給付も一部廃止する案だ。

 政府の検討案は9日、75歳以上の医療費の窓口負担の見直しを検討している政府と与党との協議の場で示された。関係者によると、公明党はその場では回答しなかったという。

 児童手当は現在、原則として中学生以下の子どもがいる世帯を対象に、子ども1人につき3歳未満は月1万5千円、3歳から中学校卒業までは月1万円を支給する。子どもの人数に応じた所得制限があり、例えば子ども2人の専業主婦世帯の場合、夫の年収が960万円未満なら満額が支給される。960万円以上は対象外だが、当分の間の措置として子ども1人当たり月5千円の特例給付が支給されている。

 対象児童は1660万人(19年2月末)で、政府は今年度、1兆1496億円の予算を組んでいる。

 政府が示した一つ目の案は、特…

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