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 米国の対イラン政策を、経済制裁に直面するイラン側はどう見ているのか。イランの外交問題に詳しいテヘランのシンクタンク中東戦略研究所でペルシャ湾岸地域研究部長を務めるジャバド・ヘイランニア氏(44)に聞いた。米国のトランプ政権による「最大限の圧力」政策がもたらした影響とは? そして、バイデン次期政権のもとでの関係改善の見通しは――。

 Javad Heirannia 1976年生まれ。テヘランのアザド大で国際関係学の博士号。シンクタンク中東戦略研究所ペルシャ湾岸地域研究部長。政府系「メヘル通信」の元国際編集局長で、イランの外交問題を中心に多くの論考を発信している。

 ――トランプ米政権の対イラン政策をどう見ますか。

 「トランプ大統領の最優先事項は、自らの支持層をつなぎ留めることだった。自由や民主主義の価値、多国間主義を守ることへのコストは無駄で、単独行動主義こそが利益だった。イランと米英仏独中ロが2015年に結んだ核合意を18年に離脱したのは、支持層の大半を占める反イラン派の期待に応えるためだ」

 ――「トランプ支持層」とはどういう人たちですか。

 「イランの『脅威』を強調し『…

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