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 菅義偉首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、とりわけエネルギー企業はいっそうの環境対応を求められている。東京電力ホールディングス(HD)は、2030年度までに二酸化炭素(CO2)の排出量を13年度比で半減するという目標を今年7月に打ち出し、さらに50年実質ゼロへ向けての検討を始めた。東電初の「生え抜き」女性役員として、ESG(環境・社会・統治)部門を担当する長崎桃子・常務執行役(51)に聞いた。

 ――東電が「30年度半減」目標を打ち出した背景は?

 「昨年度にESG推進室を立ち上げた。今までは電力業界全体で発電量あたりのCO2排出量(原単位)目標を掲げ、取り組んできたが、投資家やアナリストから、個社で、かつ総量でどうするかをコミットすべきだというお話を随分いただいた。お客様からも、CO2の取り組みをどうするのかと、かなり聞かれるようになった。小早川(智明社長)も含めて話し合った結果、投資家、アナリスト、お客様に向けて、社の姿勢をしっかりと見せた方がいいと、『30年カーボンハーフ』をコミットした。原子力や再生可能エネルギー、調達の工夫などで達成したい」

 ――首相の「50年カーボンニュートラル」にはどう対応しますか。

 「いま対策を検討しているところ。CO2ゼロに向けて一番最適な近道とミクスチャー(割合)を考えたい。ただ、いくらグリーン電力を供給できるようになっても、使われなければカーボンニュートラルにならない。社会のみなさまに使っていただく『電化』に積極的に取り組んでいきたい」

 ――電化をどうやって進めるのでしょうか。

 「電気自動車(EV)と住宅の…

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