河野太郎行政改革相と小泉進次郎環境相が10日、すべての府省庁の施設で使う来年度の電力について、30%以上を再生可能エネルギーで調達するよう呼びかける共同会見を開いた。

　河野氏は防衛相だった昨年、自衛隊の施設で再生エネの比率を上げていく試みに着手。151施設のうち115施設で30%以上の調達ができたという。「若干コストが上がるのかと思ったが、結果として下がった」と振り返り、「多くの基地や駐屯地で達成できたのでそんなに難しいことはないと思う」とした。

　環境省は今年度、所管する新宿御苑（東京）などの9施設で、すべての電力を再生エネでまかなう「RE100」を達成した。環境省全体としては再生エネの比率は10～15%で、来年度は35～40%になる見込みという。

　ただ政府全体で再生エネ比率を把握する仕組みはなく、防衛省や環境省以外の府省庁の実態はわからないという。

　小泉氏は公用車も電気自動車（EV）や燃料電池車に切り替えるべきだという考えを示した。また小泉氏は「ちなみにEVに乗っているのは菅内閣で私だけ。河野大臣もいつかぜひ」と河野氏の「変革」を促した。河野氏は「すみません。しまった」と苦笑いで答えた。

　政府は2050年に温室効果ガスの収支をゼロにする「カーボンニュートラル」を目指している。再生エネの拡大に向け、河野氏は「各府省にしっかり取り組んでいただきたい」。小泉氏は「まず政府自身が変わらなければいけない」と語った。（戸田政考）