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 新型コロナウイルスの影響が特に大きい通所介護事業所を支援する目的で、実際より長い時間サービスを提供したとみなして介護報酬を上乗せする特例について、厚生労働省は3月末で廃止する方針を固めた。報酬を上乗せすることで利用者負担も増えることから、批判の声が出ていた。

 9日の社会保障審議会の分科会で検討案を示した。特例は、新型コロナの感染症対策をする通所介護事業所が利用者の同意を得たうえで、実際より長い時間、サービスを提供したと算定して介護報酬を上乗せできる。6月に開始したが、利用者負担も増えるため、利用した事業所は厚労省の調査で約半数にとどまった。

 来年4月の報酬改定に合わせて…

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