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 コンビニ大手3社が10日に発表した11月の既存店売上高は、いずれも前年割れだった。セブン―イレブンは前年同月比2・4%減、ファミリーマートは4・6%減、ローソンは4・7%減。ファミマとローソンは2月以降、10カ月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で苦戦が続く。

 客数も、セブンが7・8%減、ファミマが11・7%減、ローソンが11・6%減だった。12月以降も感染者は増え続けており、先行きは不透明だ。

 コロナ禍では、外出自粛の影響でオフィスや観光地の店を中心に打撃を受けている。秋以降、国の観光支援策「Go To トラベル」などを背景に回復の兆しも出ていたが、感染再拡大が影を落としている。ファミマでは11月下旬以降、実際に客足が鈍っているという。

 一方で、巣ごもり需要を受けて、1人あたりの購入額にあたる「客単価」は前年を上回っている。スイーツや冷凍食品などの売り上げが好調といい、各社とも強化している。ローソンは、宅配代行の「ウーバーイーツ」を導入する店舗を、27都道府県の1471店舗まで拡大している。

「岐路に立つコンビニ」はどこへ-- 担当記者のオンラインイベントを12日に開催

 今まで何回コンビニで買い物をしたことがありますか? そう聞かれてすぐに答えられる人はほとんどいないと思います。セブン―イレブンが日本に1号店を出したのは1974年。それから50年近くがたち、今ではコンビニは全国に5万5千店以上、郵便局の2倍以上あります。コンビニは私たちの生活に欠かせない存在になりました。

 しかし今、そのビジネスモデルは転機を迎えています。店舗を支えるフランチャイズオーナーの過酷な労働環境が明らかになり、これまで当たり前だった24時間営業の見直しも始まっています。

 朝日新聞社は12月12日(土)午後3時から、ライブ配信のオンライン記者サロン「岐路に立つコンビニ」を開催します。コンビニが抱える課題は何で、どう変わっていこうとしているのか。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によってコンビニの姿はどうなっていくのか。そうしたコンビニ業界の展望を、業界を取材している経済部の中島嘉克記者が報告。参加者から事前に寄せられた質問などにも答えます。

 参加無料。申し込みは12日午後4時まで、専用サイト(https://ciy.digital.asahi.com/ciy/11003097別ウインドウで開きます)で。(中島嘉克)