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 自民・公明両党は10日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを受け、家計や企業への支援が並ぶ減税色の濃い内容となった。菅政権初の税制改正で、首相肝いりの脱炭素化やデジタル化を促す優遇税制も目立つ。減税総額は国と地方の合計で年540億~640億円に上った。

 負担軽減策の目玉は、住宅ローン減税の特例やエコカー減税の延長だ。毎年末の住宅ローン残高の1%を所得税や住民税から控除できる住宅ローン減税は、13年間の控除が受けられる特例の入居期限を2020年末から22年末まで延長する。少人数世帯の増加に対応するため、対象となる住居の面積も、年間所得が1千万円以下の人に限り、40平方メートル以上に引き下げる。

 自動車の購入時や車検時にかかる自動車重量税を減免するエコカー減税も、来年4月までの期限を2年間延長。より燃費がいい車が減税になるように仕組みを変えるが、全体では今まで通り新車の約7割が減免対象になるようにする。

 固定資産税についても、地価の…

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